退職金って本当にもらえるの？
今日は、サラリーマンの老後にとって
重要な退職金について考えます。
この記事を見ていただき
退職金はあてにならないということを分かって頂けたら幸いです。
僕は、就活の時から職場の退職金など考えてました。
でも求人票には退職金のことなんて書いていないし
就職するのにいきなり退職金を考えてる新卒って中々居ないと思います。
僕は過去の家庭の状況からここまで考えてましたが
普通に育っていたらこの考えは無いでしょう。
家庭環境のおかげで退職金のことも頭に入れていたので
クリニックで働くつもりもなかったですし、
病床数が多くて名の知れた病院や公務員系の病院に
就職したいと思ってました。
そのほうが退職金もちゃんとあるだろうし、
患者の数も多く、自分自身のスキルにもつながると思い、
今の病院に就職しました。
そして今年度で定年退職される上司とお話してたのですが、
たまたま退職金の話になり
退職金の額を教えて頂きました。
その額ってどれくらいやと思います？
答えは
約1000万くらいでした。
これって、公務員系病院の半分以下なんですよね。
ふと思ったんです。
「定年になって、退職金1000万で生きていけるのか？」
人生100年時代と言われている時代で
残りの40年間その額で暮らせないですよね。
だから少し退職金のことについて
厚生労働省の就労条件総合調査を見ました。
日本の平均の退職金って知っていますか？
そこでクイズです。
日本の平均の退職金ってどれくらいだと思います？
「就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、定年退職金の平均額は、
2003年で2499万円、
2008年は2280万円、
2013年には1941万円です。
これみて何か気づきました？
10年で550万以上減ってるんです。
あと、この図見てください。
退職金の減少は、企業の規模を問わずに起こっています。
1000人以上の企業規模では、
退職金の平均額が2290万円（10年前は2779万）
300〜999人の企業規模では、
1769万円（10年前は2329万）
100〜299人の企業規模では、
1250万円。（10年前は1795万）
100〜299人規模の企業でも10年間で500万円以上減っていて、
そもそも大企業に比べて低かった退職金がさらに低くなったという点で、
老後の生活に与える影響はより深刻になってきたと言えます。
これみて、分かるように今後ももっと減っていくと思いますし、
あがることはないと思います。
そして、一般的に老後は2500～3000万ほど必要だと考えられてます。
結婚して、
35年ローンで家を買い、
子供を育てながら、老後に2000万の貯蓄、、、
僕は今の生活では無理です。
だから今のうちに考えておかないと生きていけません。
あと親の介護費用。これはしっかり出したいです。
親孝行は絶対なので。
だからこそ老後のために3000万は必要だと考えます。
贅沢をしたいわけではなく
普通に暮らせるにはすくなくとも
上記の金額は必要になってきます。
もう一度お金について、考えてみませんか？
将来について悲観する必要はないですが
こういったことを頭の片隅にいれておくのは必要かと思います。
後々は退職金が払って貰えるということ
自体無くなることも考えなければならないです。
退職金がある会社の割合は？
先ほどは金額についてでしたが
次は、退職金制度の実施してる会社の割合についてです。
先ほども参照させて頂きました
厚生労働省の就労条件総合調査を見ました。
そこで質問です。
今退職金制度を実施している会社は何%でしょうか？？？
↓↓
正解は75%です。
これって多いと思いますか？
僕は学生の時までは、
会社の義務として100％だと思っておりました。笑
よく考えるとそんなわけないですよね。
「就労条件総合調査」によると、退職金のない企業は、
2008年に13.3％が、
2013年には24.5％へと、
全企業の4分の1を占めています。
世代間格差、業界間格差どころか、
そもそも「退職金制度なし」という企業が増えてきています。
なにが怖いって
5年で１０％も退職金制度のない企業が出てきてるってこと。
退職金がこれほどの勢いで減っていることを
知った方々の中には、
義務じゃないならどうして企業は、
あえて莫大なお金のかかる退職金制度を導入するのか疑問に思いませんか？
退職金を導入する理由は？
その理由は、企業によってさまざまだとは思いますが、
多くの企業に共通するのは
- 『優秀な従業員を採用するため』
- 『勤続を奨励するため』
- 『退職後の生計を支えるため』
などがあると思います。
しっかり人材確保するために
退職金を払う企業が０％になることはないかと思います。
時代と共に変わる制度について
後、退職金も
年功序列制度から大きな変化が起こってます。
退職金の算定方法はかつて、退職時の給与に、
勤続年数や年齢、退職事由などで決まる「支給率」を乗じた額を退職金とする
「最終給与連動方式」が基本でした。
しかし、現在は、給与と切り離して、
「等級」「勤続年数」「評価・成績」「役職」「年齢」などから
1年ごとに社員にポイントを付与し、
その総計にもとづいて退職金を支給する
「ポイント制」が、大企業では主流になりつつあります。
「退職金、年金及び定年制事情調査」（中央労働委員会）によると、
退職金の算定方法としてポイント制を導入している大企業は、
2001年の時点では24.5％でしたが、
2015年にはポイント制が65.7％と、
すっかり最終給与連動方式が逆転してしまったのです。
ポイント制は、実績を上げた社員には有利ですが、
あまり活躍できなかった社員にとっては、
退職金が低く抑えられてしまい、あまり歓迎されない算定方法とも言えます。
一方、優秀な社員であっても、退職金の原資そのものが抑えられているなかでは、
たとえポイント制が導入されても、
10年前より退職金が増えるような状況はそう期待できません。
今考えるべきこと
もうのらりくらり
働けばいい時代は終焉を迎えてます。
大企業にさえ入れば死ぬまで安泰だと思われていた時代は終わりました。
SHARPだったり、SONYだったり
早期退職者を募ったり、リストラが起こっている時代です。
だから定年まで働くだけでなく、活躍することが求められています。
今の会社に定年までいるのなら
いま以上に会社で活躍できるように努力しましょう！
まとめ
- 退職金制度が無くなる可能性はある。
- 年功序列の会社も減ってきて、実力社会になりつつある。
- 個人で稼ぐ思考も必要。
会社に依存せずキャッシュポイントは今のうちに増やし
退職金くらい稼ぎましょう。
本日はそれでは！読んで頂きありがとうございました！
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